ふるさと納税を寄附すると地域活性への貢献につながります!
寄附した方にも地域特産の返礼品や税金の控除など、魅力的な見返りがあるんですね♪
ふるさと納税は寄附した方も、寄附された方もメリットがあるので、win-winだと思いませんか?
みんなが幸せな社会・・・控えめに言っても「最高!」
しかし、世の中はそんなに甘くなかった・・・。
じつはふるさと納税にはデメリットもあったんです。
ただデメリットにも抜け道があるので、合わせてご紹介していきますね。
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Contents
ふるさと納税のメリット4つ
ふるさと納税のメリットは以下の4つです。
【ふるさと納税のメリット4つ】
- 自己負担額2,000円で返礼品がもらえる
- 所得税・住民税が控除される
- 寄附金の使い方が指定できる
- 故郷以外の好きな地域に複数寄附してもOK
①自己負担額2,000円で返礼品がもらえる
何と言ってもふるさと納税は、自己負担額2,000円で返礼品がもらえるのがメリット。
実は寄附金は2,000円を除いて、「税金の控除や還付※」という形で全額返ってくるんです…!
※控除・還付については後ほど詳しく解説しますね。
つまり、ふるさと納税は”実質2,000円でできるお手軽な制度”なんですね。
さらに、寄付したお礼として全国各地の豪華な返礼品がもらえるのがうれしいポイント。
- お米、お肉、お魚、野菜、果物
- お酒、嗜好品
- 生活雑貨、家電製品、工芸品
- 美容器具、健康製品、ファッション商品
- イベントチケット・旅行券
地域特産の旬の食材はもちろん、トイレットペーパーなど日常生活で役立つ生活雑貨もあります。
「普段は高くて買えない…というモノを返礼品としてもらう」という使い方もできますよ◎
②所得税・住民税が控除される
ふるさと納税を利用すると所得税・住民税が控除されるのも大きなメリット。
先ほど少し触れましたが、ふるさと納税で自己負担する金額は”基本的に2,000円だけ”でOKです。
(例)ふるさと納税金額30,000円の場合
30,000円-2,000円(自己負担額)=28,000円(税金控除対象額)
この「税金控除対象額」が翌年の住民税額から差し引かれる…とイメージしてもらえば1番カンタンでしょう◎
(例)翌年の住民税額50,000円の場合
50,000円-28,000円(税金控除対象額)=22,000円(翌年の住民税額)
(→28,000円分、住民税が安くなった!)
住民税は分割払いもできますが、やっぱり一気に支払っちゃいたいですよね。
少しでも住民税が安くなれば、生活費を切り詰める必要もなくなるはずです◎
また所得税から還付される人もいるので、”臨時収入”みたいな感覚で返金を受けられるのもうれしいですね!
ただし「自己負担2,000円だけ」で税金の控除ができる寄附金額には上限があります。
上限金額は、年収(所得)や家族構成によって変わるので要注意。
自分で計算するのはなかなか大変なので、下記の方法で申し込み前にチェックしておきましょう。
- 税額控除シミュレーション
- 控除上限額の早見表
どちらもふるさと納税のWEBサイトで確認できます◎
③寄附金の使い方が指定できる
寄附金の使い方が指定できるのもメリットの1つ。
寄附金の使い道が明確になっている方が安心して寄附できますよね。
各自治体もホームページ上など、公共の場で寄附金の使い道を報告しています。
分野 | 自治体の団体数 (使途を指定できる) |
---|---|
教育・人づくり | 1,367 |
健康・医療・福祉 | 1,309 |
子ども・子育て | 1,280 |
地域・産業振興 | 1,215 |
環境・衛生 | 1,175 |
スポーツ・文化振興 | 1,124 |
市民活動・まちづくり | 1,057 |
観光・交流・定住促進 | 992 |
安心・安全・防災 | 740 |
災害支援・復興 | 149 |
被災地の復旧・復旧に協力も◎
ふるさと納税の寄附金は被災地の復旧・復興にも使えます。
- 建物の補修費用
- 農家・公共機関の支援
など、力を入れたいところを自治体自身が選択してもらえるのもうれしいですね♪
東日本大震災では国が主導となった被災地への復興事業は、動き始めるのに時間がかかり、問題になりました。
災害が発生すると、義援金や支援金という名目で募金活動が行われます。
しかし義援金や支援金ではスピーディに復旧活動に使えないことも・・・。
また悪質な団体による詐欺行為や不透明な使途もあるため、募金が必ずしも安全とは言えません。
義援金 | 支援金 | 寄附金 (ふるさとの納税) |
|
---|---|---|---|
メリット | 被災者1人1人に届く | 寄附から利用までの 時間が早い |
直接自治体に届く |
デメリット | 届くまでに 時間がかかる |
悪質な団体による 詐欺がある |
なし |
寄附金控除 | 〇 | 〇 | 〇 |
ワンストップ特例控除 | ✕ | ✕ | 〇 |
ふるさと納税ならダイレクトに自治体へ寄附できるので、安心ですね◎
④故郷以外の好きな地域に複数寄附してもOK
ふるさと納税は自分の出身地以外の地域への寄附できるのも魅力的。
もちろん自分の出身地への寄附もできます。
「出身地だからこれからも応援したい!」
「今は引っ越したけど、昔住んでた地域にお礼がしたい」
「ほしい返礼品があるから寄附したい(笑)」
など、ふるさと納税は好きな理由で寄附できるのもポイントです。
もちろん返礼品の有無や還元率など、”損をしない”自治体を選ぶのもアリですよ◎
ふるさと納税のデメリット3つ
メリットが多い一方、ふるさと納税にはデメリットもあります。
利用する前にしっかりチェックしておきましょう。
【ふるさと納税のデメリット3つ】
- 一時的に出費が多くなる
- 収入がない人は節税効果ナシ
- 確定申告する手間がかかる
①一時的に出費が多くなる
上述しましたが、ふるさと納税は寄附すると所得税・住民税が控除されます。
しかし控除されるのは翌年支払う税金から控除されるため、一時的に出費が多くなってしまうんですね。
住民税を例にあげると、住民税の控除はふるさと納税を寄附した翌年の6月以降と決まっています。
あまり高額の寄附をしてしまうと、生活が苦しくなるかもしれないので注意しましょう。
好きなタイミングで、いくらでも寄附できる!
ふるさと納税は自分の好きなタイミングで寄附することができます。
なので、ボーナスが入る時期やお金に余裕ができたタイミングで利用OK。
冠婚葬祭など出費が重なったとしても、自分が好きな時の寄附できるので、出費のコントロールはできるんですね。
春 (1月~3月) |
寄附する人がが少ないので手続きがスムーズ。 |
---|---|
夏 (4月~6月) |
返礼品のリニューアルが多く、在庫も豊富。 |
秋 (7月~9月) |
ふるさと納税を検討する人が増え、手続きから配送まで2~3ヶ月かかる。 |
冬 (10月~12月) |
年間を通して寄附する人が最多。注文が殺到し、返礼品に偏りがある。 |
②収入がない人は節税効果ナシ
ふるさと納税を寄附しても、収入がない人は節税効果はありません。
収入がない人または少ない人は、もともと支払う予定の税金が少ないため節税になりません。
また転職・退職をして収入が減ってしまった場合も、所得税・住民税が非課税になる可能性があるので注意してください。
ふるさと納税での節税効果はなくても寄附自体はできます。
「ほしい返礼品がある」
「応援したい自治体がある」
といったケースでも、ふるさと納税を利用するのはOKです。
主婦(主夫)が気をつける大事なポイント!
主婦の場合、ふるさと納税の申し込み時は夫名義にしましょう。
- 扶養されている専業主婦(主夫)
- 扶養枠で働いている主婦(主夫)
ふるさと納税の特性は「所得税と住民税が減税される」ことです。
ただ専業主婦はどちらも納めていないので対象外。
パートをしていても主婦の収入はわずかだと思います。
夫名義で申し込みをした方が、後の所得税や住民税の控除額が増えるんですね。
だからもともと支払う税金が少ない人は適用されません・・・。
去年私の名義で寄附したけど、翌年引かれたのは”私の所得に合わせた税金”だけ。
寄附する金額は同じなんだから夫名義の方が断然オトクです。
③確定申告する手間がかかる
ふるさと納税で税金控除をしたい人は、基本的に確定申告が必須です。
- 税務署から申請書類の取り寄せ
- 国税庁のホームページから申請書類の作成
- 勤務先から源泉徴収票の発行
- 自治体から寄附金受領証明書の発行
など、確定申告する準備の段階で骨が折れそうですよね・・・。
また還付金を受け取る銀行口座と印鑑も必要になります。
会社に勤めている人は、税理士さんが確定申告の手続きをやっているケースがほとんど。
しかし、ふるさと納税を寄附すると確定申告を自分でしなければいけないんですね。
会社員なら「ワンストップ特例制度」で確定申告なし
ワンストップ特例制度とは確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
【ワンストップ特例制度の申請条件】
- 寄附をした年にもともと確定申告をする必要がない人
- 1年間のふるさと納税への寄附した自治体が5カ所まで
※上記2つを満たすことが申請条件です。
ふるさと納税以外に申告するものがないときに利用できます。
なので会社に勤めている人は問題ありません。(寄附した年に転職や退職がない場合)
また寄附先が年間5カ所までならワンストップ特例制度を利用できます。
仮に5回を超える寄附をしたとしても、寄附先の自治体が5カ所以内であればOKです。
損せずふるさと納税を利用するコツ3つ
うまく利用すれば、ふるさと納税はメリットが多い制度だということは間違いありません。
最後に、損をしないふるさと納税を利用するコツを紹介していきます。
【ふるさと納税を賢く利用するコツ3つ】
- 税金控除できる上限額をシミュレーションする
- 返礼品の有無を確認しておく
- 支払い方法を工夫してポイントを貯める
①税金控除できる上限額をシミュレーションする
ふるさと納税をする前に、控除できる税金の上限額をシミュレーションしておきましょう。
先述の通り、控除上限額の目安をシミュレーターによって算出できます◎
- 収入
- 家族構成
- 自治体(市町村)
控除できる上限額は上記のように決められており、正確に知りたい場合は寄附する前に事前に自治体に確認するのが確実です。
返礼品の有無を確認しておく
ふるさと納税を利用する前に、返礼品の有無を確認しておきましょう。
私も含め、ふるさと納税を利用する人の中には、返礼品が目的で寄附する人もいます(笑)
返礼品を目的にふるさと納税する場合は、最低限2点をチェックしておきましょう。
- 寄附したい自治体に返礼品があるか
- 申し込み締め切り・先着順の可否
たとえば返礼品によっては人気が殺到するため、欲しかった返礼品が届かないことも・・・。
「別の自治体だったら欲しかった返礼品があった」なんてことがないように、寄附する前に返礼品の確認が大切です。
返礼品が目的で自治体を探すなら、同じ品がないかを確認しておくことをオススメします。
寄附してポイントを貯められる!
ふるさと納税はサイトを通して寄附することでポイントが貯められます。
ポイントが貯められるサイト
- ふるさとチョイス
- ふるなび
- ふるぽ
- 楽天ふるさと納税
※自治体によってはポイント制度を導入していません
自治体によってはポイントでしか交換できない返礼品も。
「寄附する⇨返礼品を受け取る⇨ポイントが貯まる⇨返礼品と交換」なんてことも可能です。
ふるなびの場合はクレジットカードで決済すれば、寄附金の1%分のAmazonギフト券がもらえます。
ポイントによる返礼品の交換ができるなら、使わない手はありません!
ふるさと納税を寄附することによる恩恵は大きいんですね♪
- 自己負担額2,000円で返礼品がもらえる
- 所得税・住民税が控除される
- 寄附金の使い方が指定できる
- 故郷以外の好きな地域に複数寄附してもOK
もちろんデメリットもありますが、それを差し置いてもメリットのほうが魅力的です!
返礼品を見てから自治体を選ぶと、「寄附(税金控除)&欲しいものがもらえる」ので一石二鳥。
少しでもふるさと納税に興味があれば、挑戦してみてはいかがでしょうか♪
※ふるさと納税の仕組みを詳しく知りたい方は、こちらをチェック↓
※ふるさと納税の寄附先を探したい方は、こちらをチェック↓
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