そんな方もまだまだ多いのではないでしょうか？
とか言いつつ、私も去年までぜんぜん使ってなかったんですけどね…！
イイお肉をもらって、住民税も安くなって…とすっかりハマり、今年も申し込み済み（笑）
そこで今回は「ふるさと納税って何？」という方に向けて、キホンをわかりやすくまとめてみました！
今年こそふるさと納税をはじめてみたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税初心者は、『さとふる』の利用がオススメです！
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ふるさと納税とは？
そもそもふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付できる制度のこと。
自分が生まれ育った地域に限らず、好きな地方自治体を選べるのもポイントです。
たとえばその年に震災のあった地域を選べば、自分なりの被災地支援が手軽にできます。
何より、寄付した地域の特産品をお礼の品としてもらえるのが魅力的。
また、手続きをすれば来年度払う税金の還付・控除が受けられるのもうれしいですね。
寄付金を支払うだけで、様々なリターンを受けられるおトクな制度と言えるでしょう。
ふるさと納税はなぜできたの？
ふるさと納税は、地方自治体の活性化のために生まれたモノ。
地方自治体は、都市部と地方の収入格差や人口過疎による税収の減少に頭を悩ませていました。
解決策として、住民以外からも寄付を受けられるようにしたのが「ふるさと納税」です。
就職して都心に移り住んだ人も、自分の故郷に税金を納められるのがうれしいポイント◎
また自治体によっては、寄付金の使い道を指定できるところもあります。
【寄付の使い道】
- 子育て応援基金（北海道室蘭市）
- まち並みの美化、景観の形成等に係る事業（京都府 伊根町）
- 子どもたちの未来のため、教育の充実に活用（静岡県 御殿場市）
- 東日本大震災の復興（岩手県 宮古市）
- 防犯対策及び交通安全対策の推進に関する事業（千葉県 白井市）
このように、”Win-Winの関係を築く”ために作られたモノとも言えますね。
ふるさと納税の特徴は大きくわけて2つ！
ふるさと納税の特徴は、大きく分けて2つあります。
- 食品や日用品など、”地域の特産物”を返礼品としてもらえる
- 所得税や住民税が安くなる
①返礼品がもらえる
ふるさと納税の最大のメリットはなんといっても、返礼品がもらえること！
寄付をしたお礼として、地方自治体から”地域の特産物”が送られてくるんですね。
返礼品は食料品のイメージが強いですが、実は日用品や美容品、娯楽品などさまざま。
変わったところでは、旅行券・チケット・アクティビティ・工芸品・花や観葉植物もあります。
【食品・日用品】
- 佐賀牛A5焼き肉用【厳選部位】400g（佐賀県嬉野市）寄付金額10,000円
- 信州産ぶどうシャインマスカット2房（長野県長野市）寄付金額10,000円
- 明神水産わら焼き戻りかつおの塩たたき3節セット（高知県黒潮町）寄付金額10,000円
- エアウィーブピローS-LINE（福岡県大刀洗町）寄付金額44,000円
- エリエールトイレットティッシュ―8R×8パック［64個］（静岡県富士宮市）寄付金額15,000円
【旅行券・チケット】
- 塩原温泉宿泊券ペア1泊2食 竹コース（栃木県那須塩原市）寄付金額100,000円
- 「東京・銀座」花蝶特別ランチ「上天草会席ペアランチ」コースお食事券 2名様1組（熊本県上天草市）寄付金額40,000円
- マホロバマインズ三浦本館1泊2食ペア宿泊券（神奈川県三浦市）寄付金額50,000円
家族の恒例行事として、みんなで「今年は何にする？」とワクワクしながら選ぶのもイイですね◎
返礼の還元率は寄付金額の30％以下
2019年6月以降、返礼品の還元率は30％以下に規制されています。
「1万円を寄付したら、3,000円相当の返礼品がもらえる」ということ。
還元率の高さをアピールして寄付を募る風潮がエスカレートして、ルールが設けられてしまったのです…。
ただ逆に、返礼品によって還元率の高さに大きな差がなくなったとも言えます。
いっそ還元率にこだわらず、好みの返礼品を選んだほうがおトクかもしれませんね。
②節税対策になる
納税額が安くなるのも、ふるさと納税の大きな特徴。
具体的にはその年の所得税から還付、もしくは翌年の住民税から減額できます。
寄付した金額のうち自己負担金するのは2,000円だけで、残りは税金から控除される仕組みです。
10,000円－2,000円（自己負担額）＝8,000円（税金控除対象額）
国や住んでいる地域に払うお金を、地方自治体に払ってるだけなんだよね～…。
とはいえ「寄付すると返礼品がもらえる」と考えると、ただ税金を払うより間違いなくおトクです！
節税（控除）できる金額は年収によって変わる
ふるさと納税する金額が多ければ多いほど節税できるというわけではありません。
「自己負担額2,000円だけ」で寄付できる金額には上限があるので要注意。
上限金額は年収や家族構成によって変わるので、自分で計算するのはなかなか大変です。
そんな時はふるさと納税のWebサイトにある、「控除上限額シミュレーション」を使って調べてみてください。
ふるさと納税に関するQ&A3つ
ここでは、ふるさと納税の対象者や具体的な方法、手続きの期限についての疑問をまとめました。
- ふるさと納税は誰でもできるの？
- ふるさと納税ってどうやるの？
- ふるさと納税いつまでに手続きすればいい？
どれもふるさと納税を始めるうえで欠かせないので、1つずつチェックしてみてください。
Q1．ふるさと納税は誰でもできるの？
基本的にだれでもOKです。
ただ控除を受けるには、所得税や住民税を納めていることが大前提。
専業主婦(主夫)や扶養内のパートタイマーなど、所得税や住民税を納めていない人はNGです。
とはいえ扶養家族の方は、自分の名義でなく夫（妻）の名義で申し込めば解決です◎
税金を納めていない人や所得の少ない人にとっては、出費が増えるだけにならないか・損しないかをしっかりチェックしましょうね。
Q2．ふるさと納税ってどうやるの？
ふるさと納税の流れは、以下の通りです。
- 寄付したい自治体を決める
- 寄付を申し込み、入金する
- 返礼品・必要書類が届く
- 確定申告もしくはワンストップ特例
- 税金から控除
ふるさと納税の総合サイトを使えば、1～2まではネットショッピングと変わらない手順でできます◎
返礼品やランキングも検索できるので、まだどの地域に寄付するか決めていない人におすすめです。
【代表的な総合サイト】
- ふるさとチョイス
- ふるなび
- さとふる
- 楽天ふるさと納税
※それぞれ、自治体の登録数やポイント還元の有無など特徴が異なります。
ちなみに寄付先が決まっているなら、直接自治体の公式サイトから申し込みもできますよ。
返礼品を受け取った後、税金の控除・減額を受けるには確定申告が必要になります。
確定申告がメンドくさい…という方は、「ワンストップ特例制度」の利用がオススメです。
Q3．ふるさと納税いつまでに手続きすればいい？
ふるさと納税に期限はなく、1年中いつでも受け付けています◎
ただし年末は駆け込みで寄付する人も多く、お目当ての品の在庫がなくなってしまうことも…。
また来年支払う分の税金の控除を受けるには、12月31日までの支払い完了がマスト。
自治体によっては12月早めに締め切りを設定していることもあるので、早めの手続きがオススメです！
ふるさと納税は、用途や返礼品を選んでお金を寄付できる制度。
自己負担2,000円だけで各地の返礼品をもらえて、好きな地域に貢献できます。
さらに、本来支払うべき所得税や住民税が安くなるのもうれしいですよね！
「お米をもらって食費を節約」「温泉チケットをもらって家族旅行」など、使い方は無限大。
今年も我が家はイイお肉をもらって、たまの贅沢を楽しみたいと思います♪
まだまだ申し込みは間に合うので、今まで縁がなかった…という方は今年こそ挑戦してみてください！
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