「ふるさと納税やってみたいけど、確定申告とかめんどくさいしな～…」
そんな風に二の足を踏んでいたそこのあなたに朗報です。
「ワンストップ特例」って知っていますか？
ワンストップ特例とは、確定申告をせずにふるさと納税で税金控除を受けられる制度。
あのメンドウな確定申告の手続きが不要になる、ステキな仕組みなんです！
特に会社員やパート・アルバイトなど会社に勤めている方は、コレを使わない手はありません。
そこでこのページでは
- ワンストップ特例の仕組みや確定申告との違い
- ワンストップ特例を申請するための条件
- ワンストップ特例の注意点
- ワンストップ特例のやり方
と、”ワンストップ特例のイロハ”について詳しく説明していきます。
手続きがめんどうだから…とあきらめていた方こそ「ワンストップ特例」、必見です！
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Contents
ふるさと納税のワンストップ特例制度とはどんな仕組み？
冒頭でお伝えしたように、ワンストップ特例制度とは確定申告ナシでふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度。
「一度の処理で用事が済む」という意味で、”ワンストップ”と呼ばれています。
寄附した自治体に申請すると、自治体が控除に必要なデータ手続きをしてくれる仕組みです。
ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、ふるさと納税のメリットの一つが税金控除。
所得税や住民税が安くなるものの、確定申告の手続きが必要なのがネックでした。
確定申告って日常的にはやらないので、イマイチやり方がわからない人も多いことでしょう…。
ワンストップ特例ではを使えば、書類を何枚も書いて～という確定申告の手間なく気軽にふるさと納税を利用できるんですね♪
ふるさと納税のやり方については、「ふるさと納税のやり方は？申し込み・申告方法や手続きの流れ」で解説しています。
（※タップ・クリックで詳細ページに移動します↑）
“ワンストップ特例の申請をしておくだけ”でOKです◎
確定申告とワンストップ特例の違い
ふるさと納税による税金控除について、確定申告とワンストップ特例の違いをまとめてみました。
| 確定申告 | ワンストップ特例 | |
|---|---|---|
| 申請期限 | 寄附した翌年の2月16日〜3月15日 | 寄附した翌年の1月10日 |
| 申請回数 | 1年に1回 | 寄附のつど申請 |
| 申請条件 | 所得を確定申告して税金を申告する方 | ①寄附を行った年の確定申告をする必要のない方 ②1年間のふるさと納税寄附先の自治体が5つまでの方 |
| 自治体数制限 | なし | 5つの自治体まで |
| 向いている人 |
|
|
大きな違いは「申請回数・条件・自治体数」です。
ワンストップ特例は、寄附するたびに申請が必要。
自治体数も決まっているので、ふるさと納税の寄附回数が少ない人に向いています。
確定申告を会社で済ませている方は、ワンストップ特例を選んで損はないでしょう。
ただし「寄附先を5つ以上にしたい・1年間に数回寄附する」という方は、自分で確定申告する方が手間が少ないです。
ふるさと納税の利用状況も踏まえて、どちらで税金控除するか検討してみてください。
ふるさと納税でワンストップ特例を申請するための条件2つ
先述ですこし触れましたが、ワンストップ特例はだれでも申請できるわけではありません。
ワンストップ特例で確定申告をしなくていいのは、2つの条件に当てはまる人だけ。
- 確定申告の必要がない人
- 1年間のふるさと納税の寄附先が5つまでの人
個人事業主やアルバイトなど自分で確定申告をしている方は、申請できないので気をつけてください。
①寄附をした年の確定申告をする必要がない人
ふるさと納税で寄附をした年の確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例の対象者。
「確定申告の必要がない人」というのは、下記に該当する方です。
- 所得が低く税金が発生しない
- 会社が確定申告を済ませてくれている（会社に勤めている）
所得が少ない方は、そもそも税金が発生しないので確定申告しなくてOK。
会社員・サラリーマンも会社が手続きしてくれるので、自分で確定申告する必要なしでワンストップ特例を利用できます。
ただし会社員の方でも、年収が2,000万円を超えるなら対象外。
2,000万円から超えた分は年末調整に適用されないので、自分で確定申告が必要です。
②1年間の寄附先の自治体が5つまでの人
ワンストップ特例を申請するなら、1年間で寄附先を5つまでに抑えるのもポイント。
ふつう、ふるさと納税で寄附できる自治体数に制限はありません。
ただ6自治体以上に寄附してしまうと、確定申告が必要になってしまいます。
1自治体に何度寄附しても「1自治体」とカウントされるので、自治体数の制限に引っかかりません！
「季節ごとの返礼品をもらえる」というメリットがありますよ♪
ワンストップ特例申請前に知っておきたい注意点5つ
ワンストップ特例は便利な制度ですが、いくつか注意点もあります。
- 寄附した翌年の1月10日までが申請期限
- 寄附するたびに申請が必要
- 控除されるのは住民税のみ
- 引越しや結婚で再度手続きが必要
- 申請後に確定申告するとワンストップ特例は無効
特に引越しや結婚を予定している・医療費控除などを検討しているという方は一読しておいてください。
①申請期限内にワンストップ特例を申請する
ワンストップ特例は、寄附した翌年の1月10日までが申請期限です。
1月10日必着なので、余裕をもって書類を郵送しましょう。
ワンストップ特例には申請期限があるので、申請忘れの内容に手続きしてください。
うっかり忘れるとせっかくの税金控除が受けられません。
特に12月後半に寄附する方は要注意！
申請期限まで2週間ほどしかないので、モタモタしていると来年度の税金控除を受けられなくなります。
寄附して申請書が自治体から届いたら、すぐに記入して郵送しちゃいましょうね。
②寄附するたびに申請する必要がある
上述でお伝えしたとおり、ワンストップ特例は寄附するたびに申請する必要があります。
確定申告のように”1年に1回の申請でOK”…ではないので気をつけてくださいね。
同じ自治体に複数寄附していても、申請書を提出していないと手続きしていないモノとみなされます。
ワンストップ特例の申請書は、個人情報や寄附金額などを記載するだけのカンタンなもの。
寄附先が2～3個程度なら、申請書の提出もそこまで苦ではないはずですよ。
複数ある場合でも、ちゃちゃっと書いて郵送しちゃいましょう◎
③税金控除されるのは「住民税」のみ
ワンストップ特例を申請すると、控除されるのは住民税のみ。
確定申告のように所得税は控除されません。
所得に関する手続きは、会社などの確定申告で処理されているからです。
といっても控除金額に差はないので、惹かれる金額が減ってしまうデメリットはありません◎
④引っ越したら「変更届出書」の手続きが必要
ワンストップ特例申請後1月10日までに引っ越すと、「変更届出書」の提出が必須。
いわゆる”転居届”みたいなものですね。
引っ越したのに変更届出書を提出しないと、控除を受けられない可能性大です…。
■ワンストップ特例：2019年11月1日
■引っ越した日：2019年12月15日
→【2019年12月16日～2020年1月10日までに変更届出書を提出】しないと、控除が受けられない！
寄附する年に引越しを考えているなら、引越し後に寄附する方が手続きの手間がありません。
急ぎの寄附でなければ、タイミングをずらしてみてくださいね。
結婚をして苗字が変わった場合も、変更届出書の提出が必要になります！
ワンストップ特例申請後にご結婚された方も忘れないようにしましょう。
⑤ワンストップ特例と医療費控除などの併用はNG
ワンストップ特例申請後に確定申告の手続きをすると、ワンストップ特例が無効になるので要注意です。
たとえば、医療費控除を受けるためには確定申告が必須。
しかし確定申告による医療費控除などの税金控除とワンストップ特例は併用できないんですね…。
医療費控除を受けるのであれば、ふるさと納税分もまとめて確定申告するようにしましょう。
まあ裏を返せば、ワンストップ特例申請後でも確定申告はできるとも言えます。
とりあえずワンストップ特例を申請して、「後から切り替えたかったら確定申告する」のもアリでしょう。
ワンストップ特例のやり方はカンタン！手順をざっくり紹介
ワンストップ特例の申請は、3ステップだけでカンタン。
何項目も何枚も記入する確定申告の手間を考えると、ずっと楽チンなはずですよ♪
【ワンストップ特例の流れ】
- ふるさと納税で自治体に寄附する
- 寄附した自治体から申請書が届く
- 申請書の必要項目を記入し、必要書類の写しを入れて自治体へ送付
→自治体があなたの税金控除の手続きをしてくれる
【申請書以外の必要書類】
「マイナンバーカードの両面写し」
または
「マイナンバー番号通知書の写し+運転免許書or健康保険証」
▼ワンストップ特例の申請書▼
寄附すると自治体から申請書が届くので、みなさんが申請書を用意する必要はありません。
申請書の内容もシンプル。
個人情報・寄附金額・チェック項目だけなので、5分もあれば書き終えられますね。
→ワンストップ特例の申請書の詳しい書き方をチェックする
（※タップ・クリックで詳細ページに移動します）
とはいえ、申請書の準備って正直めんどくさ～って思いますよね…。
はじめにもお話したとおり、さとふるなら「返送キット」を使うだけでカンタンに手続きできますよ◎
申請・受理状況がネット上で確認できるので、「手続きできてなかった…」と失敗することもありません！
ワンストップ特例をつかってふるさと納税するなら、ぜひさとふるを使ってみてください！
確定申告がネックでふるさと納税に踏みとどまっていた方は、ワンストップ特例制度をつかえば楽チン◎
寄附後に送られてくる申請書を書いて送れば、確定申告の影を見ることなく税金控除できますよ。
特に会社員・サラリーマンの方々は、会社が確定申告をしてくれているのでワンストップ特例が最適です。
ふるさと納税で寄附している限り、税金手続きはゼッタイ条件。
どうせなら、ワンストップ特例でラクに税金控除をやっちゃいましょう◎
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ちなみに我が家は、さとふるを使いましたよ♪
（下のバナーをタップすると公式サイトに飛ぶので、どんな商品があるか見てみてください＾＾）
今年は40,000円納税して「鳳凰 和洋中おせち」をもらう予定です◎
ちょっと贅沢ですが、レビューでも高評価だったので今から楽しみでしかありません…！
もちろんこんな豪華な返礼品も、ワンストップ特例を使えば実質2,000円でもらえちゃいます。
特にさとふるは、寄附後の手続きが3ステップだけで終わるのがラクちん♪
「返送キット」が用意されているので、あの書類書くの忘れてた…！とウッカリ落ち込むこともありません（笑）
手続きの申請状況もネット上で確認＆受理されたかをメールで通知と、安心感も折り紙つきですよ◎
「ふるさと納税やってみたいけど、とにかく手続きがめんどう… or 不安…」という方は、ゼッタイおすすめです！
さとふるの公式サイトを見てみる！