税金の控除や、返礼品をもらえるおトクな制度で知られる”ふるさと納税“。
チャレンジしたいけどやり方がよくわからない…もういいや…と、投げ出しちゃう人も多いかも。
去年は私も、申し込みに頭を悩ませる1人でした。
ネットで情報かき集めて苦労したのは、まだ記憶に新しい…（遠い目）
そこで今回は申し込みに悩めるみなさんを導くべく、ふるさと納税のやり方を紹介します！
初めての申し込みで「コレってどうなるの？」と、気になるギモンにも回答してみました◎
サクッと手続きを済ませて、ステキな返礼品で豪華ライフを送りましょう♪
【CHECK!】 ふるさと納税をこれからはじめたい人必見！基本の仕組みをわかりやすく解説◎
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ふるさとの納税のやり方・流れ
さっそく、ふるさと納税に申し込む基本的な流れを紹介していきます。
- 寄附金控除上限額を調べる
- 寄附する自治体を決めて申し込む
- 寄附金を支払う
- 「寄附金受領証明書」と「返礼品」を受け取る
- 「確定申告」あるいは「ワンストップ特例制度」の手続きをする
- 税金が還付・控除される
①寄附金控除上限額を調べる
まずは「控除上限額シミュレーション」で、自分の寄附金控除上限額を確認しておきます。
シミュレーションは、ふるさと納税の総合サイトなどで無料で何回でも試せますよ♪
【ふるさと納税サイト「ふるなび」の控除上限額シミュレーションを使った例】
控除上限額とは、実質2,000円の自己負担で寄附できる金額の目安。
年収や家族構成で金額がかなり変わるので、損しないためにもきちんと調べておきましょう。
上限を超えて寄附すると、自己負担する金額が増える（2,000円+α）ので注意してください。
例：上限3万円で4万円寄付した場合→支払いは2,000円＋1万円に…
②寄附する自治体を決める
どの地域にふるさと納税をするか悩んでいる人は、寄附する自治体を決めましょう。
すでに思い浮かんでいる応援したい地域や、自分が生まれた故郷を寄附先にするも良し。
ふるさと納税の総合サイトを使って、返礼品やランキングから探すのもアリですよ！
ちなみに私は完全に返礼品で決めました…（笑）
③申し込み・寄附金の支払い
寄附する自治体が決まったら、さっそく寄附しましょう♪
ふるさと納税の総合サイトに掲載の各自治体のページや、各自治体の公式サイトからカンタンに申し込めます。
ネットショッピングと同様に、申し込みフォームから住所などの必要事項を入力するだけでOK。
寄附金の支払いには、以下の方法が使えます。
- クレジットカード
- キャリア決済
- ネットバンキング
- 納付書払い
- コンビニ払い
※利用するふるさと納税の総合サイトや自治体によって異なります。
クレジットカード・キャリア決済なら、申し込みと同時に支払えるので手続きがスムーズです。
他の方法だと、申し込み後に郵送される納付書に記載された銀行口座・コンビニで後払いになります。
他の方法だと締め切りに間に合わないかも…。
④「寄附金受領証明書」と「返礼品」が届く
寄附金してしばらくすると、自治体から「返礼品」や「寄附金受領証明書」が郵送されます。
タイミングは自治体や返礼品によってバラバラで、寄附から1ヶ月～6ヶ月くらいが目安。
具体的な時期は、各自治体のふるさと納税の申し込みページで確認できます◎
寄附金受領証明書は、確定申告で必要になるので大切に保管しておいてください。
⑤「ワンストップ特例制度」または「確定申告」で控除申請をする
寄附金控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」の手続きをします。
どちらの手続きをするかは、人によって異なるので注意してください。
【ワンストップ特例制度の手続きをする人】
- 会社員などで確定申告をする必要がない人
- 年間のふるさと納税の申し込み先が5団体以下の人
【確定申告の手続きをする人】
- 個人事業主などで確定申告をしている人
- 年間のふるさと納税の申し込み先が6団体以上の人
- ワンストップ特例制度を手続きできる期限(※)を過ぎた人
※ふるさと納税をした翌年の1月10日
それぞれ手順が違うので、きちんとチェックしておきましょうね。
ワンストップ特例制度の手続きには、3つの手順があります。
【ワンストップ特例制度の手続きの流れ】
- 「寄附金税額控除に係る特例申請書」を印刷して必要事項を記入する
- 「必要書類」を用意する
- 「寄附金額控除に係る特例申請書」と「必要書類」を自治体へ提出する
「寄附金税額控除に係る特例申請書」は、各自治体HPやふるさと納税サイトから印刷できます。
誤りや不備のないように、必要事項を記入してください。
必要書類は、以下のうち1パターンを用意します。
| ワンストップ特例制度の必要書類 | |
|---|---|
| パターン① (マイナンバーカードを持っている人) |
マイナンバーカードのコピー |
| パターン② (マイナンバー通知カードのみを持っている人) |
マイナンバー通知カードのコピー ＋ 以下のうちどれか1つのコピー ・運転免許証 ・パスポート ・身体障害者手帳 ・精神障碍者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 |
| パターン③ (マイナンバーカードも通知カードも持っていない人) |
マイナンバーが記載された住民票の写し ＋ 以下のうちどれか1つのコピー ・運転免許証 ・パスポート ・身体障害者手帳 ・精神障碍者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 |
「寄附金税額控除に係る特例申請書」と「必要書類」が揃ったら、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに寄附先の自治体に提出してください。
郵送、または寄附した自治体に直接持参すれば手続き完了です。
確定申告の手続きには、3つの手順があります。
【確定申告の手続きの流れ】
- 「確定申告書」を作成する
- 「必要書類」を用意する
- 「必要書類」と「申告書」を税務署へ提出する
「書面」または「電子申告」で確定申告書を作成します。
確定申告の必要書類は全部で3点。
【確定申告の必要書類】
- 自治体から届いた「寄附金受領証明書」
- 勤務先が発行する「源泉徴収票」
- 「マイナンバーカード」または「マイナンバーを確認できる書類(※1)+本人確認書類(※2)」
※1「マイナンバー通知カード」「マイナンバーが記載された住民票の写し」など
※2「運転免許証」「パスポート」「身体障碍者手帳」「精神障碍者福祉手帳」など
「確定申告書」と「必要書類」が揃ったら、翌年の2月16日~3月15日までに税務署に提出してください。
提出方法は、確定申告書の作成方法によって変わるので注意しましょう。
- 申告書を書面で作成した場合
⇒郵送または直接に税務署に足を運び直接提出する - 申告書を電子申告で作成した場合
⇒e-Taxを利用してデータ送信する
⑥税金の還付・控除を受ける
控除申請を済ませたら、税金の控除を受けるだけです。
寄附額から、自己負担の2,000円を除いた金額が控除されます。
ただし”控除申請の仕方よって控除内容が異なる”ので、把握しておきましょう。
- 確定申告をした人
⇒所得税の還付と住民税の控除 - ワンストップ特例制度を利用した人
⇒住民税の控除のみ
「いつ・いくら返ってくるか」は、控除申請後に郵送される「国税還付金振込通知書」で確認できますよ◎
ふるさと納税に申し込むときの注意点3つ
ふるさと納税で失敗しないために、申し込みのときは以下3つに注意してください。
- 偽サイトに注意する
- 12月までに納税を済ませる
- 納税者の名義で申し込む
①偽サイトに注意する
ふるさと納税のWebサイトの中には、”偽サイト”が潜んでいるので注意しましょう。
以下の特徴が1つでも当てはまるサイトは、偽サイトの可能性大です。
- 運営する会社や地方公共団体の住所・連絡先の記載がない
- 口座名義人と販売事業者名が異なる
- 寄附金額の割引や値引きを宣伝文句にしている
（寄付金1,000円でOK！など）
偽サイトは、実在のサイトを装って寄附金を騙し取る悪質なページです。
まちがって利用すると返礼品がもらえないのはもちろん、税金を控除してもらえないという無駄骨を折ることに…！
最悪クレジットカード情報が抜き取られることもあるので、ホントに注意しましょうね…。
クリックしたサイトが、偽サイトでないことを必ず確認してから利用してください。
②12月までに納税を済ませる
ふるさと納税は、12月31日までに納税を済ませてください。
納税そのものは365日いつでもOKですが、”その年の所得に対して税金控除を受けられる締め切り”が12月31日なんですね。
さらにややこしいことに、一部の自治体では12月初旬が納税の締め切りになっていることも（泣）
もし締め切りに遅れたら、翌々年まで控除されるのを待たなければいけません…。
ふつうにイヤすぎる…。
そうならないためにも、寄附する自治体の納税の締め切りを確認しておきましょうね。
③納税者の名義で申し込む
ふるさと納税のメリットを最大限に受けるなら、納税者の名義で申し込みましょう。
納税していない人の名義で申し込むと、税金の控除を受けられないので注意してくださいね。
- 専業主婦（主夫）
- 扶養内で働いているパートの方 など
ふるさと納税で税金を安くできるのは、所得税や住民税を納めている人だけ。
とはいえ手続きは複雑になるわけではなく、夫（妻）の名義で申し込めば解決です◎
ふるさと納税のやり方に関するＱ＆Ａ
ふるさと納税のやり方に関する様々なギモンをまとめてみました。
- 会社員ならふるさと納税の控除を年末調整できる
- 公務員はふるさと納税に申し込める？副業扱いにならない？
- e-Taxで確定申告をすれば寄附金受領書を提出しなくてもいい？
- 医療費控除都併用する場合は、ワンストップ特例制度を利用できる？
Q1．会社員ならふるさと納税を年末調整できる？
ふるさと納税は年末調整できません。
寄付による税金の控除額が決まるのは12月31日。
年末調整のある12月の給与日の段階では控除額が確定しないので、会社側も年末調整で還付できないんですね。
損をしないように、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」で控除申請をしてください。
Q2．公務員はふるさと納税に申し込める？副業扱いにならない？
ふるさと納税は寄附の1つなので、副業扱いにはなりません。
公務員でも、一般の会社員の方と同じように申し込みOKです。
もちろん、返礼品や税金の控除も問題なく受けられます。
ただ個人的には、ふるさと納税をしていることを同僚や上司にはヒミツにしておいたほうがイイと思います。
とくに地方交付税(※)がない地域では、「ふるさと納税=自治体の税収が減る大きな原因」なので敏感な傾向にあります。
※自治体の収入格差を少なくするために国から自治体に交付される税
職場の人に悪印象を与える可能性があるかも…という人は、コッソリやっておくのが賢いかもですね。
わからなくはないけど、世知辛い…（苦笑）
Q3．e-Taxで確定申告をすれば「寄附金受領証明書」を提出しなくて良いってホント？
e-Taxで確定申告をすれば、「寄附金受領証明書」を提出しなくてもOKになります。
法律で「電子申告を利用する場合、記載内容を送信すれば第三者作成書類の税務署への提出を省略できる」と決まっているんですね。
（参考：国税庁「給与所得者と電子申告」）
寄附金受領証明書の記載情報を、e-Taxの記入欄に入力すれば提出が免除されます。
失くしたりして提出できないと、控除申請が無効になるので注意してくださいね。
Q4．医療費控除を併用しても、ワンストップ特例制度を利用できる？
残念ながら医療費控除を併用すると、ワンストップ特例制度は利用できません。
医療費控除を受けるためには確定申告が必須。
ところがワンストップ特例制度は、確定申告をすると無効になってしまうんです…！
医療費控除を併用する場合は、控除申請方法は「確定申告」を選ぶようにしてくださいね。
最後にもう1度、ふるさと納税の基本的な流れをおさらいしておきましょう。
- 寄附金控除上限額を調べる
- 寄附をする自治体を決めて申し込む
- 寄附金を支払う
- 「寄附金受領証明書」と「返礼品」を受け取る
- 「確定申告」あるいは「ワンストップ特例制度」の手続きをする
- 税金が還付・控除される
難しい手順はないので、初めてチャレンジする方でもカンタンに手続きできるはずです◎
ただ、ふるさと納税で失敗しないために「偽サイト」「納税の締め切り」「申し込み名義」に注意してくださいね！
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